財政説明会決算書用語Q&A

財政説明会決算書用語Q&A

議会議員が必要な財政用語を知ろう！

1 / 6

公共組織や企業が日常の運営を維持するために必要な支出を指します。これには人件費、資材費、維持管理費など、継続的な運営に必要なコストが含まれます。たとえば、公務員の給与や公共施設の電気代などがこれに当たります。

一方、特別なプロジェクトや新たな投資に関連する出費は、一般に「非経常的支出」または「投資支出」と呼ばれます。たとえば、新しい公共施設の建設や大規模な設備投資などがこれに当たります。

町議会の定例会議の財政説明では、予算案の詳細を議会や公共に説明します。経常的支出は、その中で重要な部分を占めるため、説明が必要となるでしょう。経常的支出の管理は、財政の健全性と効率性を維持するために重要です。

2 / 6

地方自治体が一定の期間（通常は一年間）において受け取るすべての金額を指します。自治体の財政を構成する基本的な要素であり、財政の健全性と機能を支える重要な部分です。

税収 : 地方税や市町村税など、住民や企業からの税金収入。

地方交付税 : 国から地方自治体への交付金。地方分権を支え、財政格差の是正を目的とします。

事業収入 : 自治体が運営する施設やサービスからの収益。

その他の収入 : 有料道路の使用料、罰金、寄付金など。

3 / 6

会計年度内に継続的かつ安定的に発生すると見込まれる収入を指します。税収や手数料などの収益などを含みます。これらの収入は、その企業や組織、この場合は町議会の一般的な運営活動から生じるもので、一時的な事項や非常に変動的な事項からは生じません。

したがって、町議会の定例会議の財政説明において、その町が毎年安定して得ている収入、例えば町民からの固定資産税や住民税、企業からの法人税などを指すことが一般的です。町の歳入予算を形成し、公共サービスや社会インフラの維持、教育や福祉などの公共政策の資金源となります。

4 / 6

国が地方自治体に対して特定の事業やプロジェクトを支援するために供与する財源のことを指します。地方自治体が実施する事業に対して、国が一定の割合で費用を負担する制度であり、地方自治体の財政を補完し、特定の政策目標の達成を促進する役割を果たします。

対象事業 : 教育、保健福祉、交通インフラ整備、地域振興など、国の政策目標に合致する特定の事業に対して提供されることが一般的です。

補助率 : 供与割合は事業の内容や地方自治体の財政状況によって異なります。一般には、国が定めた割合で費用が補助されることが多いです。

予算の計上 : 地方自治体はそれに応じた地方予算を編成し、使用計画を明確にする必要があります。

透明性と説明責任 : 使用はその効果と適正な管理が求められるため、町議会では詳細な報告と監査が行われます。

5 / 6

地方自治体が一時的に必要な資金を確保するために、予算外から取り崩して使用する金額を指すことが一般的です。

一時的な資金不足のカバー: 予算の執行過程で一時的な資金不足が生じた際、繰出金を利用してそのギャップを埋めることができます。

緊急支出への対応: 突発的な自然災害や急を要するプロジェクトなど、予期せぬ出費が発生した際に、繰出金が使われることがあります。

適切なタイミングでの返済: ある時期に大きな支出が集中する場合や、予算の収支のバランスを取るために、繰出金を用いて一時的に資金を調達し、後で戻すというケースもあります。

町議会の財政説明においては、繰出金の使用目的、額、返済計画などが明確に説明されるべきです。これによって、地方自治体の財政管理の透明性と説明責任が高まり、議員や市民が財政状況をより正確に把握することが可能になります。

6 / 6

特定の公共サービスや施設などの恩恵を受ける個人や団体が、それに対応する費用の一部または全部を負担するべきだという考え方を表します。

具体的には、公共事業における特定のサービスや施設の利用者が、その利用に応じて料金を支払ったり、特定の税金や費用を負担したりすることを指します。原則には、公共サービスの提供における効率と公正を促進し、無駄な支出を抑制する役割があります。

例えば、地域内で新たに道路が建設される際、その道路の主な利用者である地域住民や企業に建設費用の一部を負担してもらいます。これにより、公共事業の費用をより公正に分配するとともに、事業の必要性と効果に対する検討を厳格に行うインセンティブが生まれます。

Your score is

The average score is 22%

0%

Ranking今読まれている記事