日本の議会議員たちが財政用語に疎いって知っていますか？

日本の議会議員たちが財政用語に疎いって知っていますか。議員のお金の知識不足がどれだけ酷いかを知ってもらいたい。専門家の意見も取り入れつつ、議員たちにはもっと勉強しようって提案します。結局、議会議員たちがもう少し賢くなれば、政治もスムーズに進むでしょう。では、実際に必要な財政用語の一例を挙げてみます。

形式収支 ：(歳入決算額）ー （歳出決算額）
実質収支： (形式収支) － (翌年度に繰り越すべき財源)
単年度収支 ：(当該年度実質収支） ー （前年度実質収支）
実質単年度収支： (单年度收支)十(財政調整基金積立額）＋（地方債繰上償還額)一(財政調整基金取崩額）
　一般財源：使途の指定されていない財源であるが、判断の相違により範囲に広狭がある。
狭義のもの：市町村税（目的税、交付金を含む。）、地方譲与税、利子割交付金、地方消費税交付金、地方交付税（普通交付税、特別交付税）、自動車取得税交付金、ゴルフ場利用税交付金
　広義のもの ：上記狭義のもののほか、交通安全対策特別交付金、使用料、手数料のうち、その収入が必要経費を超える場合の超過額、寄附金、財産収入、繰入金、諸収入のうち、使途が特定されないもの
経常一般財源：市町村税（目的税を除く）、地方譲与税、利子割交付金、普通交付税、ゴルフ場利用税交付金、自動車取得税交付金、交通安全対策特別交付金、地方消費税交付金、経常的に収入される使用料、手数料、財産収入及び諸収入のうち、使途が特定されないもの
義務的経費：人件費＋扶助費 ＋ 公債費
経常的経費：義務的経費＋物件費＋維持補修費 ＋ 補助費等
投資的経費：普通建設事業費十災害復旧日事業費＋失業对策事業
標準財政規模：(基準財政収入額ー（所得割における税源移譲額の25%）-（地方譲与税十交通安全対策特別交付金十地方特例交付金）x 100／75＋（交通安全対策特別交付金十地方特例交付金)＋普通交付税額
基準財政收入額：普通交付税算定の算定に用いるもので、徴収が見込まれる税収入を一定の方法で算定した額である。
基準財政需要額：普通交付税の算定となるもので、基礎地方公共団体が合理的かつ、妥当な水準における行政を行い又は施設等を維持するための財政需要を一定の方法により、合理的に算定した額である。
財政力指数：（基準財政収入額）＝（基準財政需要額）による比率の過去3年間の平均
実質收支比率：“(実質收支額)÷(標準財政規模＋臨財債発行可能額）X100
※健全化法に基づく指標算定との整合性から19年度決算から臨財債を含む。
経常収支比率：(経常的経費充当の一般財源）÷（経常一般財源） x 100
実質公債費比率：{ (A+B) – (C+D) } ÷{ (E-D) }  x 100の3か年平均（起債制限比率に公債費類似経費を加味）
A・当該年度の地方債の元利償還金
B・当該年度準元利償還金
C・当該年度の地方債の償還に充当可能な特定財源
D・当該年度の元利償還金•準元利償還金に係る基準財政需要額身入額
E・当該年度の標準財政規模
将来負担比率： { Aー (B+C+D } ÷ {  (E-D) } x 100
A将来負担額
B・充当可能基金額
C・特定財源見込額
D・当該年度の元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
E・当該年度の標準財政規模

さて、これらの財政用語をしっかりと理解している議会議員は何%に当たるでしょうか。